【おすすめ】実績が豊富なおすすめの民間退職代行サービス10社

民間の退職代行サービスの数を調べてみると、何と70社以上もあるんです。

でも、その中からどの退職代行サービスを選べばよいのか分かりませんよね？

そこで、今回の記事では、民間の退職代行サービスのデメリット・メリットと選び方を踏まえた上で、民間業者を紹介しています。

デメリット・メリットを比較

民間の退職代行サービスのデメリットとメリットを比較して、以下にまとめました。

民間業者は交渉事ができません。非弁行為と呼ばれるもので、もしやっているとすると、会社側からの訴訟などトラブルに発展した場合対応できません。（ケースとしては少ないですが）

民間業者ができるのは、あくまでも退職の意思の伝達と未払い金や有給休暇の確認です。

民間業者でも5万円を超える価格設定をしているところもありますが、おおむね平均すると3～5万円です。

弁護士は5万円を超えるところが多く、未払い金の回収がある場合には、別途オプションで、着手金や一定割合を徴収するところがあるので、トータルで考えれば民間業者の方が安いことは確かです。

しかし、民間業者でも1万円台のところは辞めておきましょう。いくら安いからと言って、安物買いの銭失いになりかねません。

また、サポート体制も弁護士より整っています。

弁護士は他にも業務を抱えているため、対応が遅れたりすることがありますが、民間業者は専門で退職代行を行っているため、利便性は良いです。

民間の退職代行業者は乱立しています。非常に多くてどれを選べばよいのか分からない。

そこで、選び方のポイントをいくつか紹介します。

過去の実績は公表している退職代行サービスと、そうでないところがあります。

公表しているところは圧倒的に少ないですが、実績に自信を持っているので、おすすめです。

3万円前後の退職代行サービスが多いです。中には、1万円台や4万円、5万円以上するところもありますが、3万円前後のところで十分です。

また、正社員・契約社員よりもアルバイトの方が若干価格が安いです。

弁護士は他の業務もあるので、対応が遅いこともありますが、民間の退職代行サービスは専業でやっているので、対応が早いところがほとんどです。

転職支援も退職届のテンプレートなどの特典もあれば非常に便利です。

転職先を決めないまま、退職してしまった人にとっては、転職支援があると助かります。

退職届も書いたことがない人がほとんどなので、テンプレートがあると、どうやって書けばよいのかすぐに分かります。

しかし、退職代行はスムーズに退職できるようにサポートするのが本来の仕事（※弁護士が退職届も書いてくれるなら別）ですし、転職先もあらかじめ自分で決めておくのが、本来のあるべき姿です。

あくまでもプラスアルファとして捉えておきましょう。

おすすめ度：☆☆☆☆☆

公式サイト：https://taisyokudaikou.com/

もし、退職代行だけでなく、未払い金・有給が有って、揉めそうな時に交渉を依頼するなら、退職代行SARABAを選びましょう。

通常、民間の退職代行サービスは非弁行為にあたる交渉ができませんが、退職代行SARABAは労働組合が業務の実行をするため、労働組合法に基づいた交渉が可能です。（サービス販売は株式会社ワン）

料金は27,000円で、追加料金もないので、非常にお手頃です。万が一退職できなかった場合には、100％返金保証が付いています。

本人が休業を選んだことを除き、100％の成功率なので、安心して頼めます。

24時間、365日対応していて、即日退職も可能です。相談回数も無制限なので、退職の引き止めに遭って、どうしようか迷っている人は、相談してしまった方が楽ですよ。